2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わってきていますけれども、議運の委員会及び所管委員会に事前報告をし、了承を得ることを通例としております。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。
法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わってきていますけれども、議運の委員会及び所管委員会に事前報告をし、了承を得ることを通例としております。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。
参議院の議員立法における誤りの例を網羅的に把握しているわけではありませんが、成立後に誤りが発見され、官報正誤によって対応された例などが若干あるものと認識をしております。 私どもが把握している例としましては、例えば、昭和四十八年に成立しました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律において、官報正誤により誤りの訂正を行ったことがございます。
御指摘のとおり、法文の誤りを把握した場合には、局内で報告を上げ、関係議員に御報告を行い、官報正誤あるいは法改正により速やかに訂正を行うべきでございます。 しかしながら、今回につきましては、総務省から本件誤りの指摘を受けた後、情報が担当部でとどまり、また、何らの対応も行われませんでした。
○井上哲士君 さらに、総務省からの指摘後、二〇二〇年の二月に朝日新聞社から電話取材があって、そのときに初めて局長にまで報告が上がり、既に相当時間が経過していることから官報正誤では対応できないと判断をして、他の公選法改正と一緒に法改正できないかタイミングを探している中、今日に至ったと、こういう説明が行われました。
しかしながら、この段階であれば、関係議員の先生方に御相談の上、官報正誤や法改正による早期の訂正というのは十分可能であったというふうに私どもは考えているところでございます。そうした対応がかなわなかったということについては、職員の責任感、使命感の欠如と内部体制の不備があったということによるものと考えております。
これまで、誤りの訂正につきまして、官報正誤あるいは議案正誤で対応したことがございます。官報正誤で対応した場合には、発議者議員あるいは議院運営委員の理事の先生方に御相談をし、御了解を得なければ対応できないため、御報告がなされていたと思われます。また、議案の正誤を出していただく場合にも同様でございまして、その場合にも御報告をしていたと思われます。
これに関しては、誤った後、いわゆる官報を正誤する、官報正誤で誤りを直した、訂正したんですけれども、このとき何でこうなったのかというのを何回も何回も質疑する中で、例えば去年の委員会質疑の答弁で、このチェック体制に携わったのはたった三人だったという答弁が得られました。
地方団体はこの内閣府令の条文を引用する形で条例を制定することになりますが、この内閣府令の条文に九十六か所もの誤りが発覚し、いわゆる官報正誤が行われました。仮に誤りのある条文を引用する条例を地方団体が制定した場合、その条例も不正確なものになってしまい、ひいては住民サービスに影響が生じるおそれもあります。
○吉川沙織君 十分な周知期間があることが望ましいということ、周知の重要性等について一般論でお答えをいただきましたけれども、そもそもこの幼保無償化、二年前の総選挙のときに総理が政策パッケージとして発表したものですけれども、このような正誤が発生して、その負担は、最終的に、官報正誤九月二十五日に行われて十月一日には制度がスタートする、そのツケは残念ながら全て自治体に回ってきていることについて、政府の立場であられますけれども
お問合せの総数でありますが、本年の五月三十一日に公布された内閣府令について、六月以降、地方公共団体の職員等から両府令の誤りについての指摘があったこと等を踏まえ精査を行い、判明した総数が九十六か所ということでございまして、官報正誤により訂正したところでございます。
○吉川沙織君 残念ながら、今回、五月三十一日に公布をされて、地方自治体の方からの指摘等によって誤りが発覚をして、官報正誤によってその措置を行ったとのことですが、二回これ官報正誤が行われています。二回目の官報正誤の内容について、自治体に情報提供をされたのが九月十九日、実際に官報正誤が行われたのが九月二十五日です。
これに対しまして、今般の年金改正法の件につきましては、いわゆる技術的な改正の誤り、誤記ということでございますので、この「法制執務」に照らしましても官報正誤でできるであろう、内閣法制局及び内閣におきましてもそういう判断をいたしたという経過でございます。
福井和夫君） 繰り返しの御答弁になりまして恐縮でございますけれども、新たに条を立てる、あるいは何条の何という具合にする、あるいは施行期日のところへ今申し上げましたような条項を立てるというようなことがあるわけでございますけれども、それは言わば立法技術的な話であるという具合に理解をいたしておりまして、問題は、問題は、問題は、実質的な法規範の内容と法文の表記との間にそごが生じている、その過誤を、過誤を官報正誤
しかも、これを官報正誤という手続で修正を行ってしまいました。 政府として、法律の重要性をかんがみるなら、改めて修正法案を提出し、国会の審議を求めるのが筋であると考えましたが、坂口大臣はこれを回避しました。欠陥法を提出し、その修正を密室で行ったのです。厚生労働省、社会保険庁の隠ぺい体質は、やはり坂口大臣に根差していたのかという疑念を抱かざるを得ません。
しかも、政府・与党は、これほど多数の過誤を、官報正誤なる簡易な事務手続によって修正してしまいました。これは、立法府としての国会の権威をおとしめる行為であります。 大臣は、一国会議員でもあります。国会議員として、国会の権威が地に落ちるようなことを平然と行われた。国民に選ばれた代表として国会に議席を有するという重みを、どう感じていらっしゃるのでしょうか。
さらに、あろうことか、政府・与党は、官報正誤という事務手続によって法律を修正しました。この行為は法律提案者である政府の横暴であり、その政府に手をかした与党は、国会の権威をみずからおとしめる自殺行為を行ったのであります。政府・与党は、年金改正法について議論することを避ける余り、みずからの存在を否定してしまったのであります。
同じく、今御指摘いただきましたが、これにつきましては、この受給者の方々の法的な地位が不安定となっているということにかんがみまして、この七月二十七日に官報正誤による訂正をし、安定を図ったところでございます。
これにつきましても、先ほどと同じく、こういった方々の給付の法的地位が不安定となってはいけないということで、同じ官報正誤を行ったところでございます。
次にお尋ねのございました、その中で官報正誤を行った状況でございますけれども、公布後、官報正誤を行った件数といたしましては、本件年金改正法に係るもの以外に八件ございます。
ところが、あなたの部下は、この欠陥を官報正誤という事務手続で修正しました。これによって、元の法律では罰則を科せられない人が、官報によって罰則を科されることになる。これは罪刑法定主義の否定であり、立法府の自殺です。 今回の改正年金法は、形式的にも内容的にも破綻しています。また、その過程において、政府の信頼は地に落ち、国会は瀕死の状態に陥っています。
しかし、そういう経過の中にありながら、私が指摘したことを省庁の中で御議論されたんでしょう、結果的には、単なる原稿の誤りである、こういう官報正誤表が出たわけであります。 私が言いたいことは、国会での質疑、答弁に対する重さをどのように考えておるのかということをまずお聞きしたいと思います。
非常に申しわけないミスをしてしまったわけでございますけれども、先生の御指摘、さらには専門家等の確認等も踏まえまして、これは明らかな間違いということでございますので、政令改正を行うということで関係省庁とも相談いたしまして、今回の場合、ガンマヒドロキシ酪酸を一応制定するという政令改正の意図はずっと一貫しているということで、一応、三という間違いを四に直すということでの訂正ということで、いわゆる政令改正を官報正誤
私ども、これにつきましては、公布の場合には、結局そのまま成立をいたしますればそのまま公布をするということになるわけでございまして、前例といたしましては、その対象になりました法案につきまして継続審議になった場合には、後で官報正誤等の方法で埋めるというようなことをやったことを記憶しております。
○関（守）政府委員 先に通りました法案を公布するまでに他方の法案が通っておりませんと入りませんので、番号はまだできておりませんから、したがいまして、それは後ほど成立いたしました時点で、官報正誤等の方法でその番号を入れるということになろうかと思います。
○政府委員（石井昭正君） 只今お尋ねの件は日本国有鉄道法公布の官報には御仰せの通りになつておりますが、これは誤りでございますので、その位昭和二十四年一月二十九日官報正誤什よりまして、第二十六条第二項中「第一号から第四号までの各号の一に」は「第三号に」の誤りとして、一月二十九日中曜日官報第六六二号の中段に出ておりますので、第三号に該当する者というのが現行法として正当であります。